2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
北方領土の解決を含む今の日ロ平和協定締結に向けた交渉についてお伺いしたいと思っています。 第二次安倍政権下では、新しいアプローチ、あるいは平和条約問題を解決する真摯な決意の表明などという言葉は聞きました。 他方で、報道等によれば、決して北方領土問題は明るい方向に向かっているようには私には見えません。二島先行での四島の帰属の問題解決は私も否定しませんけれども、二島放棄で終わってはいけない。
北方領土の解決を含む今の日ロ平和協定締結に向けた交渉についてお伺いしたいと思っています。 第二次安倍政権下では、新しいアプローチ、あるいは平和条約問題を解決する真摯な決意の表明などという言葉は聞きました。 他方で、報道等によれば、決して北方領土問題は明るい方向に向かっているようには私には見えません。二島先行での四島の帰属の問題解決は私も否定しませんけれども、二島放棄で終わってはいけない。
戦争状態に終止符を打ち、平和協定に進むという課題があります。南北間でも、朝鮮戦争以来の戦争状態から、いかに平和、繁栄の半島に転換するかという問題があります。 この地域には解消すべき敵対関係が二重にあるということでもあります。その点でのお考えを示していただきたいと思います。
朝鮮戦争が終結になって平和協定に進んでいくことを願っているわけでありますが、報道等では、米朝そして韓中四か国で平和協定が進められるというそんな報道も流れておりますけれども、長らく開催されていないロシア、日本を含めた六者会合、六か国協議で平和協定に進んでいくことが重要だと、私はそういうふうに考えているわけであります。このような考え方について、政府のお考えをお聞かせをいただきたい。
○河野国務大臣 韓国の文在寅大統領も、在韓米軍は韓米同盟の問題であって平和協定の締結とは何の関係もないというふうにおっしゃっていると承知をしておりますので、議員の御了解と近いのではないかというふうに思います。
一つは、板門店の宣言文にある終戦宣言あるいは平和協定、平和体制といった問題について、二つ目は拉致の問題、そして三つ目は、これまでの対北朝鮮外交における過去の教訓を外務大臣としてどう捉えているのかということについて議論できればというふうに思います。 まず、第一点であります。
○玄葉委員 きょうこういうことを冒頭聞いたのは、さっきも申し上げましたが、繰り返しますけれども、一部メディアの論調に、仮に平和協定を結ぶということになっちゃうと在韓米軍の縮小につながっちゃうんじゃないかという論調があるから、それとこれはちょっと別なんじゃないか、きちっと整理しておく必要が政府としてあるし、むしろそれを公にした方がいいんじゃないかと思って聞いているわけです。
○政府参考人（石川浩司君） 先ほども申し上げましたとおり、四月二十七日の南北首脳会談において発出された朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文には、南北は、休戦協定締結六十五周年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米の三者又は南北米中の四者会談の開催を積極的に推進していくこととしたという文言があるというふうに承知しております。
板門店宣言、この間の南北首脳会談で出された宣言でありますが、休戦協定締結六十五年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことにしたというふうに述べられております。 この終戦を宣言しというのは北朝鮮の意思だけでできるんでしょうか。確認させていただきます。
○浅田均君 先ほどちょっと言及があったんですが、朝鮮国連軍の存在についてちょっとお尋ねしたいんですが、休戦協定を平和協定に変換する、戦争が終わった状態になるということにした場合、朝鮮国連軍というのは、後方の司令部というのは日本に置かれているわけですよね。この存在はどうなるんでしょうか。
歴史的な南北首脳会談で板門店宣言を出されまして、朝鮮半島の非核化と、そしてこの朝鮮戦争の終戦、平和協定ということが盛り込まれましたし、日中韓の首脳会談でもこの宣言を支持することが明確にされました。この歴史的チャンスを米朝首脳会談を成功させてしっかり生かすと、そのために今日本がどういう戦略をお持ちであるのかということが問われていると思います。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮は、従前から平和協定の締結を求めてきたというふうに理解をしているところでございます。また、先般の南北首脳会談の宣言文の中で、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するために、南北米、あるいは南北米中の四者会談を開催を積極的に推進していくということが確認されております。 現在の休戦協定は、北朝鮮、中国とアメリカが署名をしております。
先月二十七日に行われた南北首脳会談で両首脳が署名した板門店宣言は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことなどを合意しました。
あるいは、休戦協定締結六十五周年となることし、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米の三者又は南北米中の四者会談の開催を積極的に推進していくこととしたとありますけれども、実は、句点の打ち方によって、ことし終戦を宣言するのか、あるいは、終戦を宣言して、休戦協定を平和協定に転換するこの開催を積極的にことし推進するのか、ちょっとこれは非常に微妙な文章ではあるんですけれども
その後の南北首脳会談では、核のない朝鮮半島の実現と、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制を構築するための南北米三者、又は中国を加えた四者による会談を推進することを盛り込んだ、歴史的な板門店宣言に署名しました。
次に、南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終結を宣言したいと、平和協定にしたいという話が出てきて、これを、南北米の三か国、あるいは南北米中の四か国で進めていくというような話も出ておりますが、これは日本としてしっかりと関与していただきたいし、できる立場が日本にはあると思っております。 つまり、我が国は一九五四年に朝鮮国連軍との地位協定を結んでおりまして、朝鮮戦争の後方司令部が、横田には旗がございます。
そうしますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北朝鮮は、恐らく一刻も早く一九五三年の朝鮮休戦協定を平和協定に置きかえるということをやはりしたいんだというふうに、こうして手繰り寄せたいんじゃないか、そういう評価をする方々も決して少なくないと思います。
在韓米軍の撤退の問題、平和協定の問題、これはなかなか難しい問題ですから、実際にどう決着が付くかは予測できませんけれども、しかし、ちょっとその辺の議論も昔とは変わってきているんじゃないかなという気がします。
平和協定締結と朝鮮半島の非核化に向けた道は、対話による平和的解決を掲げてこそ開かれます。この道は憲法九条に基づく武力によらない平和の政治、外交にほかなりません。そして、対話による平和的解決を求める声は、韓国、中国、ロシアを始め、ＡＳＥＡＮやドイツ、フランスなど国際社会の圧倒的な大勢です。 今年七月、国連では百二十二か国の賛成で核兵器禁止条約が作られました。
圧力を最大限まで上げていくというのが今政府の発言でございますが、圧力というのは今必要であると思いますが、一方で、圧力が最終目標ではなくて、やはり、圧力から対話に変えていく、あるいは平和協定をどういうふうに結んでいくか、こういった出口の部分が目標であり、出口の部分をしっかりと議論していくということが重要だと考えております。
一方で、北朝鮮と米国は水面下で外交交渉を継続しているとされ、今後北朝鮮が米国に直接の脅威となっているＩＣＢＭ技術か核兵器技術を放棄すると譲歩した場合、米国が北朝鮮と平和協定を締結することもあり得るという報道もあります。 どういう方向に向かうのか予測できない状況だと思います。戦争となれば在日米軍は真っ先に攻撃されることになり、我が国も戦争に巻き込まれることは明らかです。
その際に、体制転換や米軍による侵攻をしないという四つのノーも保証したというふうに言われておりますけれども、それに対して中国は、北朝鮮が核放棄に応じる可能性は低いとして、核・ミサイル開発放棄の引換えとなる経済援助の実施等の、あるいは米朝の敵対関係を終わらせるための朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結、国交正常化交渉の開始などを中国側は提案したという報道がありますが、これについては情報を把握されておりますでしょうか
この対馬丸記念館というのは、政府がしっかりと予算をつけて、ずっと今までもつくり、そして今もずっと多くの人が記念館に来ているわけですけれども、できたら、長岡市とホノルルが平和協定を結んでこういう交流をやっているように、対馬丸財団とボーフィンを持っている財団が平和協定を結んで、お互い、本当に歴史の中で非常に厳しい、苦しい思いをなされた両方でありますけれども、ぜひ平和協定をするように、ハワイの総領事に話しかけて
また、米国との関係でも、休戦協定を平和協定にかえるといったようなことを求めております。 その一方で、金正恩第一書記は、安保理決議それから六者会合共同声明を遵守することなく、核武力を質的、量的にさらに強化していく意思、さらに、いわゆる衛星の打ち上げを継続する、こういった姿勢も強調しているところでございます。
昨年の十月、国連総会において北朝鮮は、朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に変えるという交渉を、国連七十周年、今こそそれをやるべきだということで、その用意があるということを演説をいたしました。そのような手掛かりが十分にあるという認識であります。 御清聴ありがとうございました。
具体的には、相手国の政策変更によりまして、ロシアは例えば平和協定を結んでいない相手国でございますけれども、何らかの政策変更が起きました際に供給が途絶えてしまう途絶リスクですとか、大規模停電の影響が直接伝播してくる安定供給上の問題ですとか、費用対効果、コスト負担主体のすみ分けの問題ですとか、あるいは法制面で、我が国国内におきまして現行の電気事業法では現状海外からの電力輸入を想定しておりませんで、こうした